アジア太平洋研究所(API)構想について


21世紀を迎え大きく世界が構造転換し、大西洋の時代から新しい太平洋の時代へ移りつつある

中、API構想は、官補完型、株式会社型シンクタンクではなく、 第3の中立的型、すなわち多くの会

員に支えられた経営の下、日本の将来に関係の深いユーラシア、アジア、中南米、豪州に大きな機

軸を取り、日本の新たな進路 や世界秩序構築に貢献していく公共政策志向シンクタンクの設立を

大阪駅北地区開発のナレッジキャピタルゾーンに目指しているものです。


APIのビジョンを実現する事業内容として、①新しいアジア太平洋時代がもつ公益的な課題を解決

していくための国際共同研究プロジェクト事業、②新しいアジア 太平洋時代にふさわしい情報分析

力と分野統合的な構想力をもつ人材育成事業（会員からの人材受け入れによる）、③質の高いアジ

ア太平洋を中心とする国際情報 を発信するメディア事業、④日本に来た留学生が、卒業後１～2年

等、国際共同研究プロジェクトへの参画と自由テーマ研究できるプラットフォーム事業を想定して い

ます。



API推進協議会のフィージビリティスタディ活動について


　API構想の主体であるアジア太平洋研究所推進協議会（会長：下妻博　住友金属工業株式会社

代表取締役会長　議長：寺島実郎　財団法人日本総合研究所会長）は、 2008年4月から2009年3

月の1年間、APIの必要性と事業性の2つを大きな軸に財団法人日本総合研究所に委託し、様々な

フィージビリティ調査を行ってきました。 具体的には、日本の情報力の脆弱性を明らかにするため

に、前東京大学総長の佐々木毅氏、アジア経済研究所所長の白石隆氏を始めとする有識者に寺

島議長自らが ヒアリングを実施し、また、日本のブラインドとなっている中南米やアジア諸国の情報

回路の調査等を行いました。さらに、世界有数のシンクタンクの運営方法など をその経験者と研究

会を開催して、シンクタンクの意義とその事業性を調査してきました。

　2009年から半年間は、昨年度1年間の調査結果を鑑み、実際の事業化を実証するために、APIト

ライアルプロジェクトとして、「オバマ政権のグリーンニューディール 政策にアジアはどのように併走

すべきか」をテーマに研究会とシンポジウム等を開催しながら、APIの実行プランの策定をしていき

ます。



団体名称

アジア太平洋研究所推進協議会 (略称　API推進協議会）

英語名

Asia Pacific Institute Promotion Council

　
設立日

2008年4月8日


会　長

下妻　博　　(住友金属工業株式会社代表取締役会長)


副会長

尾池　和夫　(財団法人国際高等研究所所長,京都大学前総長)

佐々木　毅　(学習院大学教授,東京大学前総長)

野上　智行　(社団法人国立大学協会専務理事,神戸大学前学長)

宮原　秀夫　(独立行政法人情報通信研究機構理事長,大阪大学前総長)


議　長

寺島　実郎　(財団法人日本総合研究所会長,多摩大学学長)


理　事

井上　礼之　(ダイキン工業株式会社取締役会長兼CEO)

大石　久和　(財団法人国土技術研究センター理事長,元国土交通省技監)

岡村　眞彦　三井物産株式会社常務執行役員関西支社長）

小野　誠英（三菱商事株式会社常務執行役員経営企画本部長)
　
坂本　和一　(立命館大学教授,立命館アジア太平洋大学初代学長)

新木　富士雄 (北陸電力株式会社取締役会長)

立石　義雄　(オムロン株式会社代表取締役会長)

長島　俊夫(大阪駅北地区先行開発事業者コンソーシアム代表,三菱地所株式会社専務執行役員)

中野　健二郎 (株式会社三井住友銀行取締役副会長)

野村　明雄　(大阪ガス株式会社代表取締役会長)

藤田　昌久　(経済産業研究所所長,甲南大学教授,元アジア経済研究所所長)

松下　正幸　(パナソニック株式会社代表取締役副会長)

水越　浩士　(株式会社神戸製鋼所代表取締役会長)

三村　明夫　(新日本製鐵株式会社代表取締役会長)

森　　詳介　(関西電力株式会社取締役社長)


監　事

常陰　均　　(住友信託銀行株式会社取締役社長)

山口　昌紀　(近畿日本鉄道株式会社取締役会長)


顧　問

社団法人　関西経済連合会





事務局所在地

大阪事務局　大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル18階


東京事務局　東京都千代田区九段北1-9-17 寺島文庫ビル2階