９月２6日（土）日本経済新聞朝刊（近畿経済面）に、アジア太平洋研究所構想について、当協議会議長の寺島実郎氏（財団法人日本総合研究所会長）のインタビュー記事が掲載されました。

記事は、以下をクリックください。

記事へ

アジア太平洋研究所（API）推進協議会は10月29日臨時総会を開催しました。決議事項の概要は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.議　　案　F/S活動報告と今後の方針について

2.決議事項　

当初計画では本臨時総会を以って、API設立の可否について決議を行う予定であったが、主に以下の諸点について認識を共有し、具体的な構想をもう1年F/Sを深めることで見極めることが適当である判断した。

○経済環境の悪化とそれに応じたビジネスモデル（収益基盤）の詳細な検証の必要性

　　　　○アジア太平洋に対する国家スタンスの変化の見極め

　　　　○北ヤード街開きの遅れ

3.今後1年間の事業計画

　　アジア太平洋研究所設立の最終判断のために必要な実証研究を実施する。主要なスタディとしては、以下のテーマとする。

（1）  国際共同研究

①  グリーンニューディールの検討

前期に実施したトライアル研究会の更なる深化を図り、国際共同研究のあり方を検討する。

②  東アジア共同体構想に関する研究　

東アジアの玄関口、並びに政治的に中立な大阪という地理的アドバンテージを生かしつつ、「東アジア共同体構想」などアジア太平洋地域の共通テーマを掘り起こし、共同研究プロジェクトを形成し、ビジネスモデルを明確化する。

（2）ビジネスモデルの明確化・賛同者の拡大

　　　　上記（1）を実践しつつ、APIの機能、組織を検証するとともに、APIの賛同者拡大を図る。

アジア太平洋研究所推進協議会「第二回トライアル研究会」開催について

2009年7月23日

アジア太平洋研究所推進協議会事務局

Ⅰ．概要

　JR大阪駅北地区再開発区域に、国際シンクタンク「アジア太平洋研究所（API）」の開設が検討されています。その主体となるべく「アジア太平洋研究所推進協議会（APIPC）」（会長＝下妻博・住友金属工業会長）が2008年4月に設立され、現在、APIの設立可能性についてフィージビリティスタディ（FS研究）を行っているところです。FS研究の結果は、本年10月に開催されるAPIPCの臨時総会に報告され、それを受けてAPI設立の是非が判断されることとなっております。

　この度、FS研究の最終段階として、API発足後の国際共同研究の具体的なあり方を検討すべく、「トライアル研究会」を開催することとなりました。本研究会の目的は、具体的な共同研究を試行的に進めることを通じ、API発足後の具体的なイメージを関係者で共有しつつ、APIの研究活動のより良いあり方について検討することにあります。

研究会のテーマは「オバマ政権のグリーンニューディール政策とアジアはどう併走すべきか」です。グリーンニューディール政策とはいったい何なのか？　アメリカの真の目的は何か？　それに対し、日本は、そしてアジアはどう対応すべきか？　そういった点についてあるべき企業や政府の対応策まで踏み込みつつ議論していきます。研究の成果は、9月25日に開催予定の公開シンポジウムにおいて概要を紹介し、それを基にした議論を発信していく予定です。

　第一回トライアル研究会は、2009年7月8日（午後3時ー午後5時）、大阪大学中之島センターにて開催されました。菅野光公委員（多摩大学経営情報学部教授）による『オバマ政権のグリーンニューディールについて』のプレゼンテーションに続き、本研究会の主査である澤昭裕氏（21世紀政策研究所研究主幹）の進行のもと、１４名の委員による活発な討議が行われました。

本日開催の第二回トライアル研究会は、まず、企業委員から本研究会に対する意見や提案を簡単にプレゼンテーションしていただきます。その後、プレゼンテーション内容を具体的、持続的な政策に結びつける方法について、官公庁や研究者の委員から意見や示唆をいただく討議の時間を設けます。前回同様、研究アシスタントとして海外からの留学生も参加致します。

Ⅱ．第2回トライアル研究会開催要領

１．日時　2009年7月23日　15:00～17:00

２．場所　TKP銀座ビジネスセンター　ホール８A

３．主査　澤昭裕　21世紀政策研究所研究主幹（元通産省環境政策課長）

４．研究者委員

秋元　圭吾　　財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）副主席研究員

加藤　創太　　国際大学　教授

菅野　光公　　多摩大学　経営情報学部　教授

朱　穎　　　　九州大学大学院経済学研究院准教授

冨田　哲爾　　財団法人日本エネルギー経済研究所　研究主幹

盛岡　通　　　関西大学　環境都市工学部　都市システム工学科　教授

山本　隆三　　プール学院大学　国際文化学部　教授

４月２４日（金）日本経済新聞朝刊（近畿経済面）に、アジア太平洋研究所構想について、当協議会議長の寺島実郎氏（財団法人日本総合研究所会長）のインタビュー記事が掲載されました。

記事は、以下をクリックください。

日本経済新聞記事のリンクへ

2008年12月5日に開催しましたアジア太平洋研究所推進協議会セミナーに関する記事が、毎日新聞12月23日朝刊に掲載されました。

◆日本の立ち位置
　日本の立ち位置はどうだろうか。
　まず貿易構造の変化に目を向けてほしい。対米貿易の比重は今年、１４％に落ちた。代わりに中国（１７％）と、香港、シンガポール、台湾を加えた大中華圏（２６・６％）、アジア（４４・９％）の比重が高まり続けている。中国と大中華圏の関係は企業経営に例えると、単体と連結で、中華系の人が中国本土と有機的な連携を加速させている。
　貿易構造のアジアシフトは太平洋側港湾の空洞化を招いている。０７年の世界港湾ランキングは、（１）シンガポール（２）上海（３）香港（４）深セン（５）釜山（６）ロッテルダム（７）ドバイ（８）高雄（９）ハンブルク（１０）青島の順。大中華圏の港湾が目立つ。日本の港湾は２０位以下である。
　物流の変化は産業構造の変化を意味する。かつてランキング２位だった神戸は３９位に転落。それまで神戸を経由していた日米を結ぶ太平洋航路が、今はいったん釜山に入り、日本海を抜ける日本海航路にシフトしている。中国―米国間の主力航路も日本海を通る。
　太平洋側を「表日本」、日本海側を「裏日本」と呼ぶ人がいるが、これは戦前にはなかった考え方。米国中心の貿易・外交戦略と、冷戦による社会主義国家との隔絶が背景にあるが、これからは「表」と「裏」を反転させて考えないとだめだ。また、「日本は通商国家で、取引相手のナンバーワンは米国」という「常識」も反転させるべきだ。
　世界で一番貿易量が伸びているのは実はロシア。天然ガスと石油の輸出によるもので、ロシアは世界一の化石燃料生産国である。そのロシアは今、極東、アジア、日本への関心を強めている。北方領土問題にメドベージェフ大統領が柔軟な発言をしているのはその証拠で、日露関係を大転換するチャンスだ。
　１２年にはウラジオストクでＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議が開かれる。私も何度か訪れたが、スーパーには日本の果物が並び、街中には日本車があふれている。８００万円の日本の中古車が飛ぶように売れるほど、経済が活気づいている。
　ヒトの動きも見てみよう。０６年、中国を訪れた日本人の数（３７７万人）が初めて米国を訪れた数（３６７万人）を抜いた。訪日外国人も０７年、米国は８１万６０００人、中国は９４万３０００人で、初めて逆転した。ちなみに韓国は２６０万人、大中華圏では２９１万２０００人を数える。
　韓国は今、自信喪失状態に陥っている。逆に日本の産業力・技術力に対する評価が高まっているのも事実だ。
　なぜ韓国経済がそれほどまで落ち込んだか。ＧＤＰ（国内総生産）に占める貿易の比率が７６％と高く、極度に外需に依存しているためだ。日本は２８％にとどまる。また、現代、ＬＧ、サムスンの３大企業グループの売り上げがＧＤＰの３５％を占め、３社の経営が揺らげば国全体が傾く構造になっている。
　◇「実体化」と「自律化」目指せ
　◆再生のシナリオ
　この危機に日本はどう対処すべきか。「実体化」と「自律化」の二つのキーワードを提示したい。
　これまで虚構の産業である金融に振り回され過ぎてきた。実体経済である産業と技術に焦点を当てるべきだ。
　また、「国土が狭い資源小国」「食糧は外国から買う」という固定観念から脱却し、蓄積した産業力を注入してエネルギーと食料の自給率を高める必要がある。海底熱水鉱床に眠る希少金属などの海洋資源は膨大だ。資源大国になるシナリオは絵空事ではない。
　そこで「アジア太平洋研究所（仮称）」構想である。ＪＲ大阪駅前（梅田北ヤード）開発が進んでいるが、重要なのは箱物（建物）ではなくコンテンツ（中身）である。ヒト、モノ、カネを関西に引き付ける「磁場」が必要だ。
　中東情報が集積するパリのアラブ世界研究所や、約１５の国際機関がひしめいて年間４０万人の国連関係者と１００万人のジャーナリストや専門家が訪れるスイス・ジュネーブのように、関西に来ざるを得ない情報の集積点を作る必要がある。
　その情報の磁場として、アジア太平洋研究所の設立を提唱した。官補完型の政府系シンクタンクや、収益性に縛られる企業系シンクタンクではない、中立のシンクタンクを北ヤードにつくりたい。